一般社団法人 天空の農産品 普及促進 プロジェクト
【 定款 】
第１章 総則
【名称】
| 第１条 | 当法人は、一般社団法人天空の農産品普及促進プロジェクトと称する。 |
【事務所】
| 第２条 | 当法人は、主たる事務所を長野県佐久市に置く。 |
| ２ | 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。 |
【目的】
| 第３条 | 当法人は、佐久地域の産業振興を通じ地域社会の利益を増進することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。 (1) 農山村及び中山間地域の振興を図る事業 (2) 保健、医療又は福祉の増進を図る事業 (3) 社会教育の推進を図る事業 (4) 環境の保全を図る事業 (5) まちづくりの推進を図る事業 (6) 観光の振興を図る事業 (7) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する事業 (8) その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業 |
【公告の方法】
| 第４条 | 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。 |
第２章 会員
【会員の構成】
| 第５条 | この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。 (1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体 (2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体 (3) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者 |
| ２ | 会員に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。 |
【入会】
| 第６条 | 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときに正会員又は賛助会員となる。 |
【入会金及び会費】
| 第７条 | 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 |
| ２ | 賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。 |
【任意退会】
| 第８条 | 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。 |
【除名】
| 第９条 | 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。 (1) この定款その他の規則に違反したとき。 (2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 (3) その他除名すべき正当な事由があるとき。 |
【会員資格の喪失】
| 第10条 | 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。 (1) 第７条の義務を１年以上履行しなかったとき。 (2) 総正会員が同意したとき。 (3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。 |
第３章 社員総会
【構成】
| 第11条 | 社員総会は、すべての社員をもって構成する。 |
【権限】
| 第12条 | 社員総会は、次の事項について決議する。 (1) 社員の除名 (2) 理事及び監事の選任又は解任 (3) 理事及び監事の報酬等の額 (4) 計算書類等の承認 (5) 定款の変更 (6) 解散及び残余財産の処分 (7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項 |
【開催】
| 第13条 | 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。 |
【招集】
| 第14条 | 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。 |
| ２ | 総社員の議決権の10分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。 |
【議長】
| 第15条 | 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。 |
【議決権】
| 第16条 | 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。 |
【決議】
| 第17条 | 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。 |
| ２ | 一般法人法第49条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。 |
【議事録】
| 第18条 | 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。 |
| ２ | 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。 |
第４章 役員
【役員】
| 第19条 | 当法人に、次の役員を置く。 (1) 理事 ３名以上20名以内 (2) 監事 ３名以内 |
| ２ | 理事のうち、１名を代表理事とする。 |
【役員の選任】
| 第20条 | 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。 |
| ２ | 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって理事長とする。 |
| ３ | 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。 |
【理事の職務及び権限】
| 第21条 | 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。 |
| ２ | 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。 |
【監事の職務及び権限】
| 第22条 | 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。 |
| ２ | 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 |
【役員の任期】
| 第23条 | 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 |
| ２ | 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。 |
| ３ | 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。 |
| ４ | 理事若しくは監事が欠けた場合又は第19条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。 |
【役員の解任】
| 第24条 | 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。 ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。 |
【役員の報酬等】
| 第25条 | 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。 |
【取引の制限】
| 第26条 | 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 (1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引 (2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引 (3) 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引 |
| ２ | 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。 |
【責任の一部免除又は限定】
| 第27条 | 当法人は、一般法人法第114条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。 |
| ２ | 当法人は、一般法人法第115条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は法令で定める最低責任限度額より高い額とする。 |
第５章 理事会
【役員】
| 第28条 | 当法人に理事会を置く。 |
| ２ | 理事会は、すべての理事をもって構成する。 |
【権限】
| 第29条 | 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。 (1) 業務執行の決定 (2) 理事の職務の執行の監督 (3) 代表理事の選定及び解職 |
【招集】
| 第30条 | 理事会は、理事長が招集する。 |
| ２ | 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。 |
| ３ | 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。 |
【議長】
| 第31条 | 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。 |
【決議】
| 第32条 | 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 |
| ２ | 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。 |
【報告の省略】
| 第33条 | 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第２項の規定による報告については、この限りでない。 |
【議事録】
| 第34条 | 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。 |
| ２ | 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。 |
【理事会規則】
| 第35条 | 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。 |
第６章 計算
【事業年度】
| 第36条 | 当法人の事業年度は、毎年１月１日から同年12月31日までの年１期とする。 |
【事業計画及び収支予算】
| 第37条 | 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。 |
| ２ | 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 |
【事業報告及び決算】
| 第38条 | 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第２号及び第３号の書類については、承認を受けなければならない。 (1) 事業報告 (2) 貸借対照表 (3) 損益計算書（正味財産増減計算書） |
| ２ | 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。 |
【事業年度】
| 第39条 | 当法人は、剰余金の分配を行わない。 |
第７章 定款の変更・解散及び清算
【定款の変更】
| 第40条 | この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。 |
【解散】
| 第41条 | 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。 |
【残余財産の帰属】
| 第42条 | 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。 |
第８章 附則
【最初の事業年度】
| 第43条 | 【当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年12月31日までとする。 |
【設立時の役員】
| 第44条 | 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。 設立時代表理事 佐藤文一 設立時副理事 本間秀德 設立時理事 髙橋良二 |
【法令の準拠】
| 第45条 | 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。 |
令和６年7月8日 公証人役場認証